町田商工会議所にて「健康経営とメンタルヘルス対策」をテーマにセミナーを開催しました。

——心理と法律の両面から、具体的な施策と事例をご紹介しました。

• 精神障害による労災認定は増加傾向。令和7年度の支給決定は1,082件（前年比26件増）。
• ストレスチェックは50人以上の事業場で既に義務。2028年4月からは50人未満の事業場も義務化。
• 一方、「健康経営優良法人2026」には3,765法人が認定され、取り組みは着実に広がっています。

今後「後回しにできない経営課題」になっています。

 

従業員の心身の健康は「コスト」ではなく「投資」。

ストレスチェックは「監視」ではなく「職場の健康診断」。

集団分析と職場改善まで回してこそ、義務化は職場を良くする機会になります。