多くの人事部には相談相手がおりません。弊社代表は東証一部上場企業での人事経験がありますが、弁護士はいても法務や知財専門が多く、人に関する相談ができる相手はいなかったです。大手企業であってもそのような状況ということは、全国の97％を占めると言われる中小企業ではより深刻な状況なのではないかと考え、カウンセリング手法と法律的な手法を組み合わせることで企業に活力を与えられるように事業を始めました。

多くの企業でメンタルヘルス対策というのは後回しになっております。しかしながら一度体調を崩される従業員の方が発生すると企業の存続すら危ぶまれる程多大な負担が発生します。そしてその負担を恐れて、誤った対処をしたことにより従業員と会社双方が不幸な結果になるケースが実際に少なくありません。

そのような状況を防ぐためにカウンセラーによるコンサルテーションを行い、そもそもそのような事態がゼロになるべく予防的なアプローチ普及をしていきます。
これまで産業保健の現場では、産業医・保健師の介入が中心でしたが、より具体的に心理的なアプローチが行えるカウンセラーが当然のように会社にいる、そのような社会を実現したいと考えています。